中古住宅あんしんパック

安心パックとは、中古住宅の購入に際して、インスペクション(建物調査)やリフォーム(増改築)、住宅ローン、その他瑕疵保険など、ご希望でしたら窓口を一本化することができるサービスです。

インスペクション (建物検査)

一級建築士など住宅診断の専門家である第三者の検査機関が、建物の劣化状況等の住宅の"かし"(欠陥)の有無について、客観的に検査するものです。 検査は既存(中古)住宅のシロアリ、雨漏りや構造に関する約19項目と給排水管に関する約9項目のチェックを行います。 このことにより、建物の現状と劣化状態が把握でき、今後生じうるトラブルの予防に結びつく補修の必要性など分かった上で、安心して取引が出来ます。 また、ご希望に応じ快適性を向上するリフォームと併せた補修工事の見積もりを無料でご提供いたします。
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既存住宅瑕疵保険(かしほけん)

既存住宅瑕疵保険は既存(中古)住宅の不安要素である隠れた不具合に備えた保険です。 この保険は新耐震基準に適合している既存(中古)住宅を検査し、保険付保の基準をクリアしていれば、保険をつけることが出来きます。隠れた瑕疵が原因となって、住宅の基本的な構造耐久性能や防水性能を満たさなくなった場合、発生した補修費用を保険でカバーします。 補償期間は引渡しから5年間、保険金は最大1,000万円の補償をします。 既存(中古)住宅の隠れた不具合による損害を物件リスクの軽減の為に活用出来ます。 注)保険を付保する際の保険料・検査料・保証料は、お客様負担となります。
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リフォーム・リノベーション

リフォーム
リフォームとは、古くなったり悪くなった部分を元の状態に戻すことです。
古くなったキッチンやお風呂やトイレを新しくしたり、劣化した畳、襖、クロスやフローリングを張り替えて、新築時の状態に近づけるメンテナンスを行います。

新築住宅を購入するか、中古住宅を購入してリフォームをするか悩む方がいらっしゃると思います。 費用的に見れば、新築を購入するよりも中古住宅をリフォームした方が安くすむことが多いです。 また、新築は住んだ途端、流通価格としての評価が大幅に下がりますが、築15年を過ぎた中古住宅は経年による流通価格の下落が小さくなってきており、数年後に生活環境などが変化し買換えする場合に、売却損(買った時の費用−売った時の価格)が小さくて済む傾向があります。

リノベーション
リノベーションとは、中古住宅に改修工事を行い、用途や機能を変更や更新して暮らし易さの向上を図ったり、建物の性能を上げ価値を高めたりする改修を行うことです。 例えば、経年にともない時代に合わなくなった建物の用途・機能・性能を、新しく建て替えず、

・ライフスタイルに合わせた間取りの変更。
・給水、電気やガスなどの設備をエコ仕様に更新。
・耐震性向上を目的とした構造躯体の改修。
などをするにより、建物を新築時の機能、性能と同等かそれ以上に向上させ、その時代にあった安心で快適な暮らしを実現することを目的とします。
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リフォームかし保険

リフォームかし保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度です。
住宅専門の保険会社(住宅瑕疵担保責任保険法人)が保険を引き受けます。

これまでのリフォーム工事には、事業者選びや工事の品質、法外な請求など様々な不安要素がありました。このような不安を解消し、消費者が安心してリフォーム工事をできるようにするため、国の対策のひとつとして2010年にリフォームかし保険が制定されました。

リフォームかし保険を利用する場合、リフォーム業者は保険会社へ事業者登録することが必要になり、各保険会社の登録基準を満たさなければなりません。 また、リフォーム工事の施工中や工事完了後に、第三者検査員(建築士)による現場検査を行います。これらにより、質の高い施工が確保されます。

リフォームかし保険では、後日、工事に欠陥が見つかった場合に、補修費用等の保険金が事業者(事業者が倒産等の場合は発注者)に支払われ、無償で直してもらうことができます。

保険期間は、原則として、地震が起きた時に備えた「構造耐力上主要な部分」や雨漏りを起こさないための「雨水の浸入を防止する部分」は5年、それ以外の部分は1年間となります。保険の内容や保険料については、保険会社によって異なります。

保険への加入を希望する場合は、保険会社へ登録しているリフォーム業者をご紹介いたします。保険加入の依頼など一連のお手続きは弊社が窓口となって行います。
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住宅ローン

住宅ローンは公的機関や民間の金融機関などが取り扱っています。 住宅ローンを組む際に考慮すべきことは、@借入額、A期間、B金利などがあげられます。

借入額が少なければ当然返済額も少なくなります。
期間を長くすると毎月の返済額が少なくなりますが、短い場合と比べると総返済額が多くなります。
金利の種類の多くは下記に分類されます。
・変動金利型
・固定選択型(3年、5年、10年)
・長期固定型(段階金利、フラット35等)
変動型は半年ごとに金利の見直しを行いますので、金利が変わることにより返済額が変わることがあります。固定型はその期間の返済額が一定で返済計画がたて易い反面、変動型より金利が高くなります。

その他金融機関への保証料や手数料なども考慮し、いくつかのパターンをローンシミュレーションで比較検討する必要があります。

住宅ローンの返済を有利にすすめるためにも、自身のライフプランと上記返済計画を比べ、自分にあった住宅ローンを選ぶことが大切です。

弊社では、周南地域に店舗を持つ金融機関をはじめ、多くの金融機関のローン商品やリフォーム費用を一体とした住宅ローンのご相談に応じます。 また、ローンシミュレーションや金融機関の手続きのお手伝いも承ります。
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フラット35適合証明

住宅を建てる場合には、国が定めた最低基準"建築基準法"に適合させる必要がありますが、フラット35の融資を受ける場合、住宅金融支援機構が定めた独自の技術基準に適合(基準をクリア)する必要があり、住宅の審査を受ける必要があります。

住宅金融支援機構の定めるフラット35の技術基準を満たしているかどうか、第三者である適合証明検査機関または適合証明技術者が住宅の審査を行います。 審査に合格すると、融資の契約に必要な適合証明書が交付されます。

適合証明書の交付まで、検査料・証明書発行手数料といった費用が必要です。 費用は証明機関などによって異なります。

弊社は証明機関などへのご紹介窓口として対応可能ですのでお気軽にご相談ください。
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住宅性能表示制度

住宅性能表示制度とは平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」という。)」に基づく制度です。 品確法は「住宅性能表示制度」を含む、以下の3本柱で構成されています。

新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」すること
様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること
トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること
上記の2番目に掲げた住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度となっており、具体的には以下のような内容となっています。

住宅の性能(構造耐力、省エネルギー性、遮音性等)に関する表示の適正化を図るための共通ルール(表示の方法、評価の方法の基準)を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。
住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する。
住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則(注1)とすることにより、表示された性能を実現する。
(注1) 新築住宅において住宅供給者が契約書面に住宅性能評価書やその写しを添付した場合や、消費者に住宅性能評価書やその写しを交付した場合には、住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅の建設を行う(又はそのような住宅を引き渡す)ことを契約したものとみなしたことになります。ただし、住宅性能評価書の記載事項について契約内容からは排除する等の反対の意思を契約書面で明らかにした場合は、この限りではありません。
(以上、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページより抜粋)
住宅の性能を表示する基準は新築10区分、中古住宅7又は6区分あり、それぞれの項目について等級や数値で示されます。原則として建築基準法の基準が最低基準の等級1(建築基準法の基準を下回る場合は等級0)に該当し等級が上がれば性能が高いことになります。

住宅性能評価書の性能により、各種税の優遇措置や住宅ローンの金利優遇を受けることが出来る場合があります。(新築の場合、条件によりフラット35適合証明の一部検査省略も可能)

なお、住宅性能評価書の発行には、検査や発行手数料の費用がかかります。
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長期優良住宅

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。

この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

(以上、国土交通省ホームページより抜粋)

建物に関する技術的な基準の多くは、住宅性能表示制度の基準を準用しています。 長期優良住宅として認定されるには登録住宅性能評価機関が審査を行い、認定基準に適合していれば所管行政庁(都道府県、市または区)へ申請を行い認定を受けます。その適合証明書発行には費用がかかります。

長期優良住宅のメリットは、税金や住宅ローンの金利や期間などに優遇を受けることが出来ることです。 なお、長期優良住宅として認定を受け続けるには、定期的な点検やメンテナンスが必要になりその費用がかかります。
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耐震診断と耐震改修

耐震診断
耐震診断とは、建物の耐震性がどの程度か調べるものです。 この診断は、現地調査や設計図書に基づき建物を調査し結果、耐震性に問題がある場合は、適切な改修工事の内容が分かります。 地震に備えて、建物がどのくらい地震に耐えることが出来るのかを確認し、被害が少なくて済むような対策をとっておくことが大切です。 地方自治体により、補助金が受けれる場合があります。

耐震改修
耐震診断の結果、耐震性に問題があると思われる建築物は、適切な補強工事を行う必要があり、これを耐震改修と言います。 耐震改修を行う場合、現行の耐震基準に適合させる工事であれば、地方自治体によって補助金が受けれたり、所得税や固定資産税の減税の対象になる場合があります。 他にも一定の条件を満たすと、フラット35の融資や住宅ローン控除などを利用できます。
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住宅履歴情報

住宅履歴情報とは、住宅の設計、施工、維持管理、権利及び資産等に関する情報です。 いつ、だれが、どのように住宅を新築したか。また、どのように修繕、改修、リフォーム等を行ったかを記録した住まいの履歴書のようなものです。
住宅を長持ちさせるには、適切な点検、補修等の維持管理や定期的にリフォームを行っていくことが重要です。

適切な維持管理を行うには、住宅履歴情報が必要となってきます。

住宅履歴情報は、新築住宅だけでなく中古住宅やマンションなども利用できます。

履歴の蓄積は、新築時の設計図書や施工記録が履歴のベースとなり、住宅所有者が管理していきます。 その後の点検や改修などの際に、この履歴情報を元に計画が立てられ、そのたびに、履歴を蓄積していきます。

住宅履歴情報のメリット

  1. 竣工時の仕様の情報や過去に実施された維持管理の情報が明らかなため、必要な維持管理を計画的かつ効率的に実施できます。
  2. 住宅履歴情報を活用し修繕、改修、リフォームの計画を立てることができ、的確な予算で合理的なリフォームが実現できます。
  3. 住宅履歴情報があることで、中古住宅の売買が安心して行えるだけでなく、資産価値も適切に評価されます。
  4. 災害などが起きた際に、住宅履歴情報に基いて迅速かつ適切な復旧や修繕工事を行うことができます。
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住宅に関する税金

平成25年度税制改正により、中古住宅の取得を対象とする下記税制特例措置の適用要件に関し、新たに「既存住宅売買瑕疵保険に加入している中古住宅」を追加されました。

  1. 築年数要件(木造:20年、耐火:25年)
  2. 耐震基準に適合していることの証明
  3. 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること(新)

※不動産取得税の特例措置は、上記@,Aの他に「昭和57年以後に新築されたもの」でも適用可

対象となる税制特例措置

  • ○住宅ローン控除
  • ○住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等
  • ○住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る特例措置
  • ○既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置
  • ○特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置
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また、弊社には顧問税理士や弁護士がおりますので、住宅に関する税金や法律のご相談も応じます。

なお弊社以外のネットや広告等で掲載されている物件も他社でお支払頂く仲介料と変わらずに、弊社で上記内容のサービスをご利用いただけます。
このサービスをご利用の場合、先に弊社へご希望物件をご指定いただきお問い合わせ下さい。

※インスペクションの費用(未済の場合)、瑕疵保険付保の費用、工事代、住宅ローンに関する費用耐震診断や耐震改修の費用、住宅履歴登録する際の費用はお客様もちとなります

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